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働く女性のための用語解説一覧

【用語解説】出産手当金

2015.08.21

用語解説

【用語解説】出産手当金

産前・産後休暇中、給与に代わって支給されるお金。出産手当金は給与と異なり、税金がかからないうえ、社会保険料も免除されます。

条件:
協会けんぽ・組合保険などの被保険者で
・産休中に会社から給与をもらっていないこと
・退職していないこと(※)
(※)ただし、1年以上の被保険者期間があることや退職日が産前・産後休暇中であるなどの条件が揃えば、受給できます。

給付期間:
出産予定日前42日前(双子以上の場合は98日)+ 出産日の翌日から56日

給付額:
標準報酬日額 × 産前・産後休業日数 × 2/3

フリーランスや自営業など、国民保険加入者は残念ながら対象外。会社員ママは忘れずに申請しましょう。

【用語解説】短時間勤務制度

2015.07.10

用語解説

【短時間勤務制度】

3歳未満の子どもを養育する者が1日6時間まで勤務時間を短縮できる制度。平成24年7月からは、規模の大小に関わらず、企業は短時間勤務制度を設けることが義務化されました。企業によっては、「就学前まで」「小学校6年生まで」と利用期間を延長して定めているケースもあります。

【用語解説】育児休業

2015.07.03

用語解説

【育児休業】

1歳未満の子どもを養育する労働者が取得できるお休みです。男性(パパ)も取得できます。女性の場合は産休の終了後から育児休業になります。保育園の入園審査に落ちてしまって子どもの預け先が見つからないなどの事情がある場合は、6ヶ月の延長が可能です。

また、育児休業は正社員でなくても、次の要件を満たせば、契約社員やパート、アルバイトなどの非正規社員でも取得することができます。

  1. 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
  2. 子どもの1歳の誕生日以降も雇用されることが見込まれること
  3. 子どもの2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新 されないことが明らかでないこと

 

【用語解説】産前・産後休業

2015.06.26

用語解説

【産前・産後休業(産休)】

産前休暇は、勤め先に申請することで、出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から取得することができます。産後8週間は、法律で強制的に就労禁止とされているため、申請の必要はありません。

産休は、正社員、派遣、パートなど雇用形態に関係なく、取得することができます。また、産休+30日間は「解雇禁止期間」となっています。「産休を取得させてもらえない」「産休中に解雇された」などの不当な扱いを受けた場合は、各都道府県にある労働局雇用均等室に相談しましょう。

【用語解説】ダイバーシティ企業

2015.06.17

用語解説

【ダイバーシティ企業】

「ダイバーシティ」とは、多様性という意味。「ダイバーシティ企業」は、性別、年齢、国籍、障害の有無を問わず、多様な人材を活用してイノベーションを創出、生産性向上等の成果を上げている企業を指します。世界に先立って超高齢社会を迎え、労働人口の減少が課題となっている日本では、このような多様な人材を活かした経営が求められてます。

経済産業省は、平成24年度から「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」を実施。誰でも名前を知る大手企業から、専門分野で高い実績を上げている企業まで、これまで計141社(大企業74社、中小企業67社)が表彰されています。

就職や転職の企業探しのときに、このような企業をチェックするのもおすすめです。

 

 

 

 

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